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【所得税、市民税、県民税の所得控除】
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健
福祉手帳を持つお子さんを扶養している場合
申告により所得控除が受けられる。


【自動車税減免】
 (各支所市民係、障害福祉課)
身体障害者手帳所持者で、一定の要件を
満たす場合に申請により自動車税および
自動車所得税の減免が受けられる。

<対象者>
 1.減免を受けることができる障害の程度で
  あること
 2.原則として障害者本人が所有する自動車
  であること
 3.障害者本人以外の方が運転する場合
  障害者の通院、通学、通所または生業
  のために使用する自動車であること

<対象となる自動車>
 1.自動車の保有者
  障害者本人が所有する自動車であること
 (障害者が18歳未満で身体障害、および
  知的障害者もしくは精神障害者で自ら
  運転しない方の場合は、生計を一にする
  方の所有する自動車でも減免の対象)
  
 2.自動車の使用目的
  障害者本人が運転する場合を除き、
  生計を一にする者または常時介護する
  者が運転する場合は障害者の通院通学、
  通所または生業のために年を通して
  使用していることが必要。

<生計を一にする者または常時介護する者
          の証明書発行窓口>
 身体障害者手帳 
  18歳未満:保健所
  18歳以上:市町村障害福祉担当課

<必要書類>
 1.身体障害者手帳
 2.運転免許証
 3.自動車検査証 
 4.印鑑
 5.納税通知書(軽自動車税の場合のみ)
 6.生計を一にするものまたは常時介護する
  者が運転する場合は、関係機関の発行
  する証明書

<提出先>
 大分県税事務所自動車税管理室

<注意事項>
 *減免を受けることができる自動車は
  障害者1人につき1台に限る。
 *自動車所得税の減免については運輸局
  または軽自動車検査協会に登録等をする
  日が申請期限となる


【NHK放送受信料減免(障害福祉課)】
<対象者>
~全額免除~
 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者
 保健福祉手帳のうち、いずれかを所持
 している市民税非課税世帯

~半額免除~
(受信契約者が世帯主で下記の方)
 ・視覚または聴覚障害者
 ・1・2級の身体障害者
 ・A1・A2の知的障害者
 ・精神障害者保健福祉手帳所持者

<提出書類>
 放送受信料(半額)免除申請書

<添付書類>
~全額免除申請の場合~
 ・身体障害者手帳、療育手帳または
  精神障害者保健福祉手帳
 ・税額証明書(世帯全員分)
 ・印鑑

~半額免除申請の場合~
 ・身体障害者手帳、療育手帳または
  精神障害者保健福祉手帳
 ・印鑑
 ・手数料300円

<注意事項>
 減免の証明書は障害福祉課、
 東部・西部保健福祉センター、各支所、
 出張所で発行
【心身障害者扶養共済制度】
 (各支所市民係、障害福祉課)
障害のある人を扶養している保護者が加入し
保護者に万一のことがあった場合に障害の
ある方に対して終身一定額の年金を支給。
任意加入制度。

<加入資格>
 障害のある方の保護者であって65歳未満
 であること
 
<掛け金額>
 加入時期および加入時年齢により、
 月額5600~23300円
 
<年金支給額>
 月額2万円


【身体障害者手帳の交付】
 (各支所市民係、障害福祉課)
身体に障害がある人が、各種の福祉制度を
受けるときに必要な手帳
 
<提出書類>
 1.申請書
 2.所定の診断書(指定医の作成したもの)
 3.顔写真(3cm×4cm縦長)1枚
 4.印鑑
【障害児福祉手当】
(各支所市民係、障害福祉課)
20歳未満で重度の心身障害があり、日常生活
において常時の介護を必要とする人
 
<提出書類>
 1.住民票
 2.所得証明書
 3.診断書(所定の様式)
 4.預金通帳(郵便局は不可)
 5.身体障害者手帳または養育手帳
 6.印鑑

<支給できない場合>
 ・障害児が社会福祉施設等に入所した時
 ・障害年金などの公的年金をうけるように
  なったとき
 ・本人、配偶者、扶養義務者の所得が
  所得制限限度額をこえたとき


【特別児童扶養手当】
 (各支所市民係、障害福祉課)
心身に障害のある20歳未満の児童を監護して
いる父母または養育者に支給される
 
<対象者>
 ≪1級≫
 ・身体障害者手帳1・2級程度
 ・療育手帳Aの知的障害児
 ・精神、内部障害等があり前記と同じ程度

 ≪2級≫
 ・身体障害者手帳3級および4級の一部
 ・療育手帳のB1の一部
 ・精神、内部障害等があり前記と同じ程度

<提出書類>
 1.戸籍謄本
 2.住民票
 3.診断書(所定の様式)
 4.身体障害者手帳または療育手帳
 5.貯金通帳または預金通帳
 6.印鑑

<支給できない場合>
 ・障害児が社会福祉施設等に入所した時
 ・障害年金などの公的年金をうけるように
  なったとき
 ・父母または養育者が大分市にいない時
 ・本人、配偶者、扶養義務者の所得が
  所得制限限度額をこえたとき
【小児慢性特定疾患医療費助成】
 (保健所:健康課)
18歳未満(18歳到達時点で引き続き治療が
必要な場合は20歳到達まで)の小児で、
定められた疾患にかかった場合、医療費の
一部を公費で負担する制度。
 
<提出書類>
 1.小児慢性特定疾患医療意見書
  (疾患区分により様式が異なる)
 2.対象者の健康保険諸
 3.世帯全員の住民票
  (3ヶ月以内のもの)
 4.疾患児の生計を主として維持するものの
  所得税額が証明できる証明書類
  (源泉徴収など)
 5.印鑑
 6.重症患者認定申請の場合は持っていれば
  身体障害者手帳(概ね1,2級)の写し
 7.重症認定申請の場合、4.は不要
 
<注意事項> 
 *専門医師による協議会での審査後受信券
  を自宅あてに郵送。
 *審査には1ヶ月程度の日数を要する場合
  もある


【養育医療・未熟児養育医療費助成】
 (保健所:健康課)
<提出書類>
 1.養育医療意見書
 2.源泉徴収
 3.健康保険証
 4.印鑑

<注意事項>
 *医療保険(健康保険)が適用されない
  部分(自由診療分、出産にかかる費用、
  おむつ代等保険適用外のもの)について
  は全額自己負担。
 *乳幼児医療費助成金の手続きをする。
  生じる自己負担額が乳幼児医療費助成制
  度の対象となり納付する必要がなくなる
 *結果は申請より約24週間後に自宅に郵送


【育成医療】
 (各支所市民係、障害福祉課)
手・足・口・耳の不自由や内臓疾患による
障害のある18歳未満の児(治療により確実な
治療効果が期待できるもの)

<提出書類>
 1.育成医療意見書(所定の様式)
 2.健康保険証
 3.印鑑
 4.所得・税額調査同意書

<費用>
 原則医療費の1割負担

<注意事項~>
 *必ず事前申請がないとこの制度は
  受けられない
 *指定された医療機関でないと
  受けられない
我が家が活用できる医療費助成制度、福祉制度・手当(大分市)の覚え書き

【医療費助成】
*子ども医療費助成制度
*小児慢性特定疾患医療費助成制度
*養育医療・未熟児養育医療費助成制度
*育成医療

【手当】
*子ども手当
*障害児福祉手当
*特別児童扶養手当

【福祉制度】
*心身障害者扶養共済制度
*身体障害者手帳の交付

【身体障害者手帳の活用】
*所得税、市民税、県民税の所得控除
*自動車税減免
*NHK放送受信料減免

身体障害者手帳の活用はこの他にも多数あり。
書ききれないため主要なものをあげる。


まだ調べ中。他にもあれば随時更新予定。
この他にも助成制度・福祉手当等があれば教えてください☆

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